フラット35を利用する時の注意点と対策方法3選
いつかはマイホームを持ちたいと考えた時に、気になるのが住宅ローンです。自己資金でまかなえるという人は少なく、大多数の人がある程度の借り入れを行っているのが実情です。そのような時におすすめな住宅ローンの１つとして「フラット35」があります。フラット35は魅力的な部分もたくさんありますが、知らないと損をしてしまうこともあります。そこで今回は、そんなフラット35を利用する時の注意点と対策方法について紹介をします。
フラット35とは？
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供されている「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。申し込む時の年齢が満70歳未満の方であれば基本的にはどなたでも利用できる様になっている上に、一定条件を満たす後継者がいれば二世代で返済する制度「親子リレー返済」を使うことができるので、他の住宅ローンと比較しても便利だと感じる方は多いでしょう。
民間金融機関だけではなく、住宅金融支援機構が提携している住宅ローンなので、安心して借りられますし、最長35年の全期間固定金利なので自宅を購入することに不安を感じている方の精神的なハードルを下げる住宅ローンとも言われています。
フラット35を利用する上での注意点とは
フラット35は魅力的な部分が多くあるため、マイホームを購入する時にはフラット35を遣おうと考えている方は多いでしょう。しかし、もちろんデメリットもあるので、事前に知っておき注意をしておく必要があります。そこでここからは、フラット35を利用する上で注意しておきたい点についてご紹介していきます。
市場金利が低下しても借入金利は変わらない
フラット35を利用する方の大半は、フラット35が全期間固定金利となっているため、借り入れ計画を立てやすいと考えている方もいるでしょう。その点はメリットでもありますが、デメリットになることもあり、借入以降に大きく市場金利が下がったとしても、返済途中で金利が下がることはありません。そのため、その時の状況によっては少し損をする可能性もあります。しかし、金利が下がるか上がるかは分からないので、上がる心配をしたくないという方はフラット35の方がよいでしょう。
融資の独自の基準がある
フラット35はどのような住宅でも融資がおりるというわけではなく、購入する住宅に関して独自の技術基準が設けられています。この基準を満たすことができなければ、物件によっては融資がおりないということがあるので注意が必要です。技術水準を満たしていることを住宅金融支援機構に証明する適合証明書の提出が必要になってくるため、検査費用も発生する上に時間もかかる点に注意が必要です。
本審査でNG判定の場合がある
フラット35は、金利が長期にわたり固定されて安心してライフプランが立てられることなどから注目を集めている住宅ローンです。事前審査は通過したのに本審査でNG判定になってしまうという事があります。
住宅金融支援機構は事前審査を行わないため、同機構の代わりに窓口となっている金融機関が事前審査をした後、本審査が行われます。その結果、窓口の金融機関による事前審査ではOKだったのに、住宅金融支援機構の本審査でNG判定が出ることがあります。
フラット35の審査に通過するポイントとして、クレジットカードや公共料金など、支払期限に遅れることのないよう注意しておくことが大切です。会社の規模や勤続年数も関わってくるので、転職を考えている場合は審査を通してから行った方がよい場合もあります。
繰り上げ返済の金額が高め
住宅ローンは毎月一定額をその期間払っていくだけと思っている方は多いと思いますが、途中でまとまった資金を繰り上げ返済することによって返済期間を短縮することができます。住宅ローンの年数は最長35年で組むので、将来的に住宅ローンを支払えるかどうか不安に思う方は多いでしょう。そのため、繰り上げ返済をして期間を短縮することが有効的だと言われています。しかし、フラット35は最低100万円以上と高めに設定されているので、少し余裕のある資産ができたからといって気軽に繰り上げ返済をすることができないという点は難点でしょう。
☆ 繰り上げ返済に関する記事
『繰り上げ返済、やっぱりお得！』https://ietateru-consul.com/blog/2030/
まとめ
いかがでしたか？マイホームを購入すると考えた時に、フラット35を検討するという方は多いでしょう。フラット35はずっと固定金利なので長い住宅ローンでも返済額が変動する心配がありませんし、保証人も不要で借りることができるので、人気の高い住宅ローンです。しかし、他の住宅ローンに比べてデメリットになる部分もあるので、事前にネックになりそうな部分を知っておくことが重要です。フラット35の融資がおりないという場合もありますので、審査基準を確認して自分やその物件がフラット35の審査基準を満たしているのかを確認しておいた方がよいでしょう。
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