住宅を購入するためにローンを組む時、物件の価格から逆算して毎月の支払い額や返済金額を計算して、どれくらいの物件なら許容範囲内なのか考えていきますよね。しかし、忘れてはいけないのは、住宅ローンを組む時にも諸費用がかかるという点です。その上、その金額は想像よりも高額である場合が多いので、いざローンを組む時に諸費用の支払いに悩むという方は多いようです。そこで今回は高額になることの多い住宅ローンの諸費用の内訳と支払い方法をご紹介していきます。
目次
1.住宅ローンにかかる諸費用の相場とは?
2.住宅ローンの諸費用の内訳
3.住宅ローンの諸費用の支払い方法
4.まとめ
住宅ローンを組む際に必要となる諸費用の相場は、新築の物件であれば購入価格の3~7%、中古物件は6~10%となっています。そのため、3000万円の新築物件であれば約200万円、中古物件の場合は約150万円がかかってきます。住宅を購入する場合には、住宅ローンを組む金額に諸費用の金額を合算した額が必要と考えておいた方がよいでしょう。
住宅ローンを組む際には、どうしてこれほどの諸費用がかかってしまうのでしょうか?高すぎる諸費用の内訳について見ていきましょう。
銀行は住宅ローンを組む時に、返済できずに貸し倒れとなってしまうことを最も恐れています。そのため、返済できない時に保証会社に住宅ローンを肩代わりしてもらうことを求めるところもあります。その時に支払うのが住宅ローン保証料です。ネット銀行やフラット35では保証料が無料となっているケースが多いですが、融資手数料が高くつくこともあるので、トータルの金額を考えてどちらの方が安いか比較してみることをおすすめします。
住宅ローン融資手数料
住宅ローンを組む時には、手続きを行ってくれる金融機関に手数料を支払う必要があります。金額は銀行によって異なりますが、一般的な金融機関は3~5万円、ネット銀行は2.2%となっていることが多いです。
保証料と融資手数料についての関連記事
☆保証料
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住宅ローンの契約書類を作成する時には、印紙税がかかります。住宅ローンの契約金額が1000万以上5000万未満の場合には印紙税は2万円となります。この金額は国税庁のHPに記載されているので、チェックしておきましょう。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた方が返済途中に亡くなってしまった場合に、残りのローンを補償してくれるサービスです。フラット35の場合は住宅ローンを借りる人がローンと別に負担をする必要がありますが、銀行で借りた場合には毎月の返済額に含まれています。
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☆団信って何?
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住宅ローンを組む時には、万が一火事が起きた時のために火災保険への加入が必須とされています。10年更新となっているので、最初の10年分が諸費用に含まれます。
不動産を購入した時には、不動産取得税がかかります。税率は取得した不動産の価格の4%と言われていますが、軽減措置によって0円にできる場合もあるようです。
購入した住宅の所有権を公的に証明するためには、登記が必要となります。登記の際にかかるのが登録免許税です。登記は土地の所有権移転・住宅の所有権移転なら不動産価格の2%、新築時の所有権保存登記なら0.4%となっています。
土地建物を所有していると登記されている人物には、固定資産税が課されます。固定資産税は固定資産税評価額×1.4%という式で算出されます。起算する日は地域によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
司法書士に登記を依頼する時には、約10万円程度の費用がかかります。ただ、自分で行えば、登記代行手数料がかかることはありません。
仲介手数料は、物件や土地を紹介してくれた不動産仲介会社に支払う必要がある金額です。仲介手数料の最大金額は決められており、3~5%が上限です。より安く設定している業者もあります。
住宅ローンの諸費用を高すぎると感じる人もいると思いますが、支払い方はいくつかありますのでご紹介していきます。
住宅ローンを組む場合には、諸費用も事前に準備しておく必要があります。現金で払っておけば、その後の負担金額を減らすことができるのでおすすめです。
住宅ローンと合算して支払いをすれば、手持ちに現金がなくても自宅を購入できます。しかし、借入額が増えるほど利息も増えるので、注意しておきましょう。
手持ちに現金がない場合には、諸費用ローンを利用するという方法もあります。しかし、銀行によっては諸費用ローンが用意されていないケースも多くあるので、事前に確認しておきましょう。
いかがでしたか?住宅ローンを組む時には、諸費用もかかってきます。いざローンを組むとなった時に、「諸費用が高すぎる」と驚くことがないように、事前に準備をしておくことをおすすめします。
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