2024年の住宅ローン減税改正 わかりやすく解説

2024年の住宅ローン減税改正 わかりやすく解説

2023年12月14日の令和6年度税制改正の大綱の中で、2024年の住宅ローン減税は若者夫婦と子育て世帯に限り据置きするということが発表されました。

若者夫婦、子育て世帯の皆様、おめでとうございます!!

この大綱をもとに税制改正法案が作成され、1月以降の通常国会の審議を経て、4月に改正法が施行されるという流れです。

わかりにくい改正なので、解説します。

2024年の住宅ローン減税

2024年の住宅ローン減税案、表にまとめました。

【表1. 2024年住宅ローン減税案】

新築または買取再販住宅の購入の場合で、認定 長期優良住宅や認定 低炭素住宅、これらは略して認定住宅と呼ばれますが、それとZEH水準 省エネ住宅、省エネ基準 適合住宅と呼ばれる、性能の高い住宅に限った話となっています。

そして、性能の高い住宅を建てるなら、子育て特例対象個人(=若者夫婦・子育て世帯)の場合、借入限度額を2023年のまま変えないことにしましょう、それ以外の人は2022年に決めた通り、借入限度額を減らしましょう というものです。

もともと2022年から2025年までの住宅ローン減税については内容が決まっていました。

【表2. 改正前の住宅ローン減税】

控除率が1%から0.7%に引き下げられ、更に住宅性能ごとに借入限度額が決まっていて、当時は改悪なんて言われていました(笑)。

この表によると、2024年から、住宅性能ごとに借入限度額が減ることになっています。これが基本となっていて、今回の改正で、子育て特例 対象個人の省エネ基準以上の住宅だけ2023年と同じ条件のままにしましょうということです。

それ以外の人は2022年に決めた予定通り、借入限度額が500万とか1000万とか減額しましょうということです。

『その他の住宅』は、住宅ローンの対象外になります。

国は高性能な住宅をとにかく建てて欲しいのでしょうね。

既存住宅(=中古住宅)は何も変わりません。

【表3. 既存住宅の住宅ローン減税】

借入限度額の設定も3000万円と低めで、控除期間は新築より短い10年です。

面白いのは、中古の場合はその他の住宅でも2000万円までは住宅ローン減税の対象になるということ。

空き家問題や物件価格高騰で予算が取れない人への支援も考えているのでしょう。

『子育て特例 対象個人』とは

表の中で、若者・子育て世帯のことを『子育て特例 対象個人』と名称がつけられていますが、しっかり年齢で対象者を絞っています。

『年齢40歳未満であって配偶者を有する者か、年齢19歳未満の扶養家族を有する者』。

簡単にいうと、夫婦どちらかが40歳より若い、もしくは、19歳より小さい扶養しているお子さんのいるご家庭が対象ということです。

家族の中で、誰か一人でも年齢制限内に入っていれば対象になれます。

なんで、若者夫婦と子育て世帯の人だけが優遇されるの?

若者夫婦と子育て世帯だけ?と不公平感を感じる方もいらっしゃると思います。

これは2023年6月13日に閣議決定された、『こども未来戦略方針』の中の『こども・子育て支援加速化プラン』の中の『子育て世帯に対する住宅支援』に該当するためと考えられます。

この住宅支援では住宅ローン減税だけでなく、住宅ローンの「フラット35」も金利を子供の数に応じて優遇するなど支援の強化が検討されています。

次元の異なる少子化対策の実現に向けて、国が頑張っている内容です。

2023年から3年間くらいでいろいろ実施していくようなので、タイミングの合う方は絶対お得ですから、情報を集めて是非、活用してくださいね。

住宅ローン減税の勘違い

住宅ローン減税の勘違いでよくあるのが、減税額の計算方法。

借入額に控除率0.7%と控除期間13年をかけた金額がもらえると解釈している方、多いです。

例えば5000万円借入なら、5000万円×0.7%×13年=455万円という計算。

実際の住宅ローン減税は、税額控除というシステムですから、借入額がどうあれ払った税額分を超えて戻ってくることはありません。

借入額がいくら高くても年収によっては満額貰えるわけではないことを理解しておいてください。Maxもらえると思っていたら、思ったより少なくてがっかりすることになります。

同じ年収額でも各家庭 控除などで税金額が微妙に違うので、一概に言えませんが、一番多くもらえる認定住宅で、初年度の減税額の目安を表にまとめてみました。ご参考になさってください。

【表4. 初年度の減税額の目安】

800万円以上は減税額の限度額35万円で一律になり800万円以上でも合計所得金額が2000万円を超える方はそもそも住宅ローン減税の対象外になります。

また、実際のご自分の減税額がいくらになるかは税務署や税理士さんに確認してくださいね。

住宅ローン減税について解説してきましたが、住宅ローン減税欲しいからと言って、無理に高性能住宅にすればその分費用がかさむので、自分達の予算に合った納得のできる家づくりをご検討していただければと思います。

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