新たに住宅を購入する時には、さまざまな税金の支払いが必要となります。この税金を軽減することができる方法があることをご存じでしょうか？自分が所有している物件が一定の要件を満たしていれば、さまざまな税金の負担が軽減されるのです。そこで今回は、住宅購入時にかかる税金の軽減措置について詳しく解説していきましょう。

軽減措置が受けられる「長期優良住宅」「低炭素住宅」とは？

税金の軽減措置が受けられるのは、取得する住宅が「長期優良住宅」「低炭素住宅」のどちらかに該当するケースとなっていることが多いです。そこでまずは、この2つの住宅の特徴について見ていきましょう。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、国が指定した長期優良住宅認定制度の基準を満たした住宅のことを指します。基準の中には、耐震性や居住環境等の項目があり、長期にわたって良好な状態で使用できるものとなっています。長期優良住宅は優遇措置がたくさんあってお得というだけではなく、長期的に快適に住むことができる環境が整っているため、新築の住宅の多くは長期優良住宅の基準を満たすものとなってきています。

低炭素住宅

低炭素住宅とは、2012年に公布されている都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて、低炭素建築物新築等計画の認定制度で規定されている住宅のことを指しています。低炭素住宅として認定されるためには、定量的評価項目と選択的項目の2つを満たす必要があります。近年、世界的にカーボンニュートラルに力を入れる企業が増えていることや、日本でも低炭素住宅向けの優遇措置が増加してきたことによって、低炭素住宅を選ぶ方も増えてきています。

住宅取得時に受けられる税金の軽減措置

長期優良住宅や低炭素住宅を取得した場合、通常時にかかる税金よりも安い金額の支払いでよくなります。これを税金の軽減措置と言います。ではここからは、住宅取得時に受けられる税金の軽減措置について見ていきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、年末時点のローンの残高の0.7％が13年間控除されるという制度です。通常の住宅の場合、住宅ローン残高の上限は3000万円となっています。しかし、長期優良住宅や低炭素住宅の場合には5000万円まで受けることができるのです。これ以外にも、ZEHだと4500万円、省エネ基準を満たしていたら4000万円になるなどさまざまな基準が用意されている点も魅力的です。

不動産取得税の軽減

不動産取得税とは、住宅を購入した翌年に支払う税金のことです。支払う先は各都道府県で、住宅によって支払う金額が異なります。不動産取得税の税金の軽減措置の対象となるのは、長期優良住宅です。不動産取得税の計算方法は課税標準額－控除額×税率（3％）です。一般住宅の控除額の上限は1200万円となっていますが、長期優良住宅の場合は1300万円と金額が上がっています。その分より多くの控除が受けられるため、税金を安く抑えることが可能となります。

登録免許税の軽減

登録免許税とは、購入した住宅の登記の手続きの時に発生する税金のことを指します。登録免許税の計算方法は、固定資産税評価額×税率です。住宅の所有権保存登記を行った際の税率は、0.4％となっています。ただ、2024年3月31日までは軽減措置が用意されているため、一般の住宅でも0.15％となっています。その上、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は0.1％と大幅に抑えられています。軽減措置を受けるためには、他にもいくつかの要件を満たす必要があったり、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は特定の書類が必要となることもあるので、注意しておきましょう。

固定資産税の軽減

固定資産税とは、毎年1月1日を迎えた時点でその住宅を所有している方に対して課せられる税金のことです。毎年発生するものですが、一定の要件を満たすことで軽減措置が適用となります。長期優良住宅の場合は、5年間支払う税金の額が半額になり、負担を抑えることが可能です。

まとめ

いかがでしたか？新たに住宅を取得した際には、さまざまな税金の支払いが必要となります。しかし、取得する住宅が長期優良住宅や低炭素住宅に該当する場合、さまざまな税金の軽減措置が受けられるので、経済的にかなりお得になります。その上、長期優良住宅や低炭素住宅は国が推進しているもので、これから長きにわたって住み続ける際に快適な状態を保ちやすいと言えるでしょう。このような住宅はできるだけ安全に快適に長く住むことを前提に作られているので、少し費用が上がったとしても総合的に考えると長期優良住宅や低炭素住宅の方がお得であることが分かります。今後、税制に関しては変更されることもあるかもしれないので、住宅取得を検討している方は優遇措置があるうちにしておいた方がよいでしょう。

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