子育て世代は要チェック!「こどもエコすまい支援事業」の特徴と魅力的な補助内容とは

子育て世代は要チェック!「こどもエコすまい支援事業」の特徴と魅力的な補助内容とは

現在、日本では2050年にカーボンニュートラルな社会を作るために、さまざまな政策が行われています。その中の1つが住宅に係る2023年キャンペーンで、「こどもエコすまい支援事業」「先進的リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3本柱が実施されています。こどもエコすまい支援事業は、子育て世代向けに魅力的な補助が用意されているため、これから住宅を購入しようと考えている方はぜひチェックしておきたいポイントでしょう。そこで今回は、こどもエコすまい支援事業の特徴と内容について詳しくご紹介していきます。

こどもエコすまい支援事業の特徴

こどもエコすまい支援事業は、2050年にカーボンニュートラルを実現するための政策の1つとして実施されている事業です。そこでここからは、こどもエコすまい支援事業の特徴について詳しく見ていきましょう。

子育て世代もしくは若者夫婦が対象

こどもエコすまい支援事業は、これから住宅を購入しようと考えている「子育て世代」「若者夫婦」が補助の対象となっています。子育て世代に該当するのは、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者夫婦は1982年4月2日以降に生まれた夫婦のことを指しています。若者夫婦に関しては、夫婦のうちどちらかの年齢が該当すれば可能となっています。現在のエネルギー価格高騰の影響を最も受ける世代を対象にすることが目的となっています。

ZEHレベル基準を満たす新築住宅を建てる人が対象

こどもエコすまい支援事業の対象となるのは、ZEHレベル基準を満たす新築住宅を購入する方と設定されています。ZEHレベルとは、高い省エネ性能を有する住宅のことを指します。主に断熱を大きな柱として基準が設定されており、家から逃げるエネルギーを少なくすることによってエアコン等の利用を減らすことが可能となります。現在はまだ義務化されていませんが、2030年以降はZEHレベルがすべての新築住宅に義務づけられるとされています。

対象のリフォームを行う場合も補助が受けられる

こどもエコすまい支援事業の対象となるのは、新築の住宅を購入する場合のみではありません。リフォームも一部該当することになっており、ZEHレベル基準を満たすための対象のリフォームを実施する時には補助が受けられる仕組みとなっています。リフォーム対象となる商品も、国土交通省のこどもエコすまい支援事業の専用ページで検索することができます。

新築1住戸につき最大100万円の補助が受けられる

こどもエコすまい支援事業では、新築1住戸に対して100万円の補助が受けられるようになっています。ZEHレベル基準を満たす住宅を建てる際には、費用が高額になることもありますが、補助が受けられることによって負担を軽減することが可能です。

リフォームの場合は5~60万円

リフォームを行う場合、実施する補助対象工事の内容や工事発注者の属性に応じて、5~60万と補助の金額が大きく異なります。つまり、5万円以下のリフォームの場合にはこどもエコすまい支援事業の対象外となってしまう点に注意しておきましょう。また、リフォームを検討している時には、専門の事業者にしっかりと相談してから行う方がよいと言えます。

1500億円の予算に達するまで実施される

こどもエコすまい支援事業が実施され始めたのは、2023年3月下旬です。この事業は、令和4年度補正予算として1500億円が用意されています。この予算が上限に達するまで、もしくは2023年12月31日までと期限が決められています。2023年5月11日時点では、予算に対する補助金申請額の概算割合は、33%となっています。ただ、100%に達すると終了してしまうので、補助を受けて住宅を建てたい方は予算に達するまでに購入・リフォームをした方がよいでしょう。

対象となる住宅事業者が限定されている

こどもエコすまい支援事業は、住宅を購入する方が申請するものではなく、住宅事業者が申請することになっています。そのため、こどもエコすまい支援事業を利用するためには、事前に登録している事業者に依頼する必要があります。国土交通省が出しているこどもエコすまい支援事業の専用ページの中には、登録している事業者を検索できるページが用意されています。ここから探すようにすれば、問題なく補助を受けることができるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?こどもエコすまい支援事業は、2050年のカーボンニュートラル化を目指した国の政策の1つです。対象者は、「子育て世代」「若者夫婦」とこれから住宅を建てる方となっていますが、ZEHレベル基準を満たす住宅を建てる時には大きな補助が受けられます。今後、ZEHレベル基準を満たした住宅の建築は義務づけられることが決まっていることから考えても、この補助がある間に建てた方がお得と言えるでしょう。対象業者は限られているので、事前にしっかりと調べておくことをおすすめします。

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