住宅ローン減税の控除額、年収で変わるって本当？
住宅ローン減税で戻ってくる金額は、年収によって変わります。
同じ借入額、同じ金利優遇を受けていれば、総利息額は同じです。
でも、住宅ローンの利息額から住宅ローン減税による控除額を引いた実質利息額は、各家庭の年収で差が生じます。
これは、住民税の控除限度額が設定されていることに起因します。
わかりにくいので、実際に数字を使って、解説していきます。
2022年4月の改正は。。。
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高、住宅性能に応じて、払った所得税が戻るという税金の優遇制度です。
２０２２年４月に改正があり、控除率が0.7％、控除期間が１３年間、住宅性能で限度額が区別されるなど変更がありました。
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3,500万円の借入なら、控除額はいくら？
住宅ローンの年末残高に控除率0.7％をかけた値を控除額とします。
3,500万円を35年で返済する場合、ここでは仮に、控除額24万円としますね。
まず所得税分を控除し、控除しきれず残った分を翌年の住民税から控除します。
試算すると、600万円の年収、お子様2人で4人家族の場合、控除額の合計は約260万円、500万円の年収の場合、約250万円になります。
約10万円の差が生じます。
では、各年収における控除方法を見ていきましょう。
年収600万円の場合の控除方法
年収600万円の場合、本来払う所得税を仮に17万円、翌年の住民税を33万円とします。
まず、所得税から１７万円控除します。
控除額24万円−所得税17万円＝7万円
残りの７万円を翌年の住民税33万円から控除します。
これは、わかりやすいですね。
２４万円全額控除できました。
年収500万円の場合の控除方法はちょっと違う
年収500万円の場合、本来払う所得税を仮に10万円、住民税を20万円とします。
同じように所得税から10万円控除します。
控除額24万円−所得税10万円＝14万円
残りの14万円全額を住民税から控除・・・することはできないんです。
控除に限度額の設定があるためです。
住民税の控除限度額は、97,500円。
限度額があるために残る金額、
14万円−限度額97,500円＝42,500円
この分は、控除対象になりません。
つまり、97,500円まで控除されて、残り42,500円は捨てるということです。
これが、差の生じる理由です。
よって、控除額は以下のようになります。
控除される所得税10万円＋限度額97,500円＝197,500円
控除総額は197,500円となります。
年収による控除額の差が生じるのは、住民税の限度額があるからということです。
では、控除額を満額貰うためには、どうするか？
というと、控除額を所得税と住民税97,500円内に収めることがコツになります。
まあ、そこまで考えて住宅ローンを組む人はなかなかいないかなと思いますが。
※実際の数字は、その年の借入残高や所得税がいくらになるかで変わるので、試算した結果は参考にする程度にとどめてください。
借入額にもよりますが、控除額の総額は何100万円にもなるので、予算に響いてきます。
ローンを組む前に知っておくと、実質利息額も把握でき、予算を考えるときに余裕が出てきます。
一度、試算しておくとよいですね。
ここで、住宅ローン減税の効果を数字で把握したいな、返済イメージが湧くんだけどな、と思われたあなた。
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