注文住宅を購入する時の支払いの流れ|複雑な流れを簡単にご紹介!

注文住宅を購入する時の支払いの流れ|複雑な流れを簡単にご紹介!

注文住宅を購入する場合には、建売住宅や分譲マンションを購入する場合に比べて、資金の流れが複雑になってしまいます。そのため、事前にしっかりと資産計画を建てておかなければいけません。そこで今回は、注文住宅を購入する時の支払いの流れをご紹介していきます。

注文住宅の支払いの流れ

では、注文住宅を購入する時には、どのような支払いの流れがあるのでしょうか?

土地の売買契約時:手付金の支払い

注文住宅を購入する際には、まず自宅を建てる土地を購入しなければいけません。そのため、まずは土地の売買契約を行います。売買契約時には、土地の手付金と購入諸費用の一部を支払わなければいけません。金額は主に土地の購入代金の5~10%程度が一般的です。売主と買主の合意によって金額が決まるので、支払える金額が限定されている場合、早めに伝えておくようにしましょう。また、購入諸費用は、印紙代と仲介手数料があります。契約時には、総支払金額の半分を払うのが一般的です。

土地の引き渡し:土地代の残金を支払い

土地の引き渡しの時には、土地代の残金を支払わなければいけません。この時には、土地代金から手付金を除いた額の支払いが必要となります。ただ、売主との契約次第では、契約から引き渡しの間に残金の一部を中間金として支払うシステムになっている場合もあります。

工事の請負契約:契約金の支払い

自分が購入した土地に住宅を建てる場合、業者に依頼します。施行会社の見積もりに合意したら、工事の請負契約を結びます。この時に、契約金の支払いが必要とあります。契約金は工事費用の10%程度となっていることが多いです。

工事着工時:工事費用の一部の支払い

実際に注文住宅の工事が始まったら、工事にかかる費用の一部を支払わなければいけません。一般的には30%程度となっていることが多いです。この分は自分で負担しなければいけないので、きちんと準備しておく必要があります。また、建築業者によって工事中にも1~2回は中間金を支払わなければいけない場合があります。契約時には何回支払いが必要なのかきちんと確認しておきましょう。

住宅完成:残金の支払い

住宅が完成して引き渡しを行う際には、工事費用の残金を支払わなければいけません。それ以外にも、建物の登記費用や印紙税、司法書士報酬金等の支払いが必要になります。この時にかかる金額も施工業者によって異なるので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

注文住宅の工事に関する支払い方法

注文住宅の場合、自宅が完成して引き渡されるまでにある程度大きな資金が必要となります。そこでここからは、注文住宅の工事に関する支払い方法についてご紹介していきます。

自己資金から支払う

注文住宅を購入する場合、住宅ローンの融資がおりる前に一定の費用が必要になります。そのため、しっかりと貯蓄をして自己資金を準備して行う必要があるでしょう。自己資金がそこまで多くないという方の場合、土地価格が安い場所を選んだり、より安い価格で請け負ってくれる企業に頼めば、その費用を抑えることができます。

つなぎ融資を受ける

注文住宅を建てる方の中には、土地代金や工事費用を自己資金で賄うことが難しいという方もいるでしょう。しかし、せっかく自宅を建てるのであれば、妥協して購入したくはないですよね。そのような方におすすめなのが、「つなぎ融資」です。つなぎ融資とは、土地の引き渡しから住宅ローンの融資実行時までの間に利用することができるローンです。土地の引き渡しから家の引き渡しまでに利息分を支払い、元金は住宅ローンの融資実行の時に清算するという方法を採用されることが多いです。そのため、住宅ローンを組む金融機関で融資を組むことが多いです。一般的には、つなぎ融資の方が住宅ローンよりも高い金利に設定されていることが多く、融資の事務手数料も必要となるので、元々支払わなければいけない金額よりも高くなってしまいます。しかし、土地代金も住宅ローンに含んで支払うことができるため、手元に資金がないという方でも理想の注文住宅を購入することができるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?注文住宅を購入する場合、建売住宅や分譲マンションを購入する時とは違い、住宅ローンがおりる引き渡しよりも前にさまざまな支払いが必要となります。そのため、事前にどれくらいの金額がどのタイミングでかかるのか、きちんと把握しておくことが重要となります。金額だけを考えると、自己資金に余裕がない方でなければ注文住宅を購入できないように感じると思います。しかし、そのような方でも気軽に注文住宅を購入できるように、金融機関では「つなぎ融資」が用意されているところもあります。もしも自己資金に余裕がない方の場合、つなぎ融資を行っている金融機関を利用するようにしましょう。

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