財形住宅貯蓄と財形住宅融資とは？その詳細と利用の条件について詳しく解説！
マイホームを購入する際には、まとまったお金が必要となります。その分をコツコツと貯めておくことが必要となるのですが、普段の生活の中で使ってしまうため、なかなか一定の金額を貯金できないと感じている方は多いでしょう。そんな方におすすめなのが「財形住宅貯蓄」と「財形住宅融資」です。この2つの仕組みを使うことによって、より簡単に住宅に必要な資産を貯蓄することが可能となっています。そこで今回は、財形住宅貯蓄と財形住宅融資について詳しく見ていきましょう。
財形住宅貯蓄とは？
財形住宅貯蓄とは、国と会社が連携して従業員が住宅を購入したりリフォームをするための貯蓄を援助する目的で作られた制度です。財形住宅貯蓄制度が導入されている企業に勤めている55歳未満の方が対象となっており、新築や住宅の購入、リフォームに使用するための資産を給与天引きして金融機関に払い込みを行ってくれるという方法です。給与天引きになっているため、貯蓄が苦手な方でも必要な資産を貯蓄することが可能となっています。ただ、積立期間は5年以上などの条件が定められており、 マイホームにも条件があります。
財形住宅貯蓄のメリット
では、財形住宅貯蓄にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
給与天引きで貯蓄を行うことができる
財形住宅貯蓄の1番のメリットは、給与天引きで貯蓄を行うことができるという点です。毎月必ず一定額が会社から金融機関に送られるため、確実に貯蓄を行うことができます。その上、積み立てた金額を引き出すためには会社や金融機関に申請を行わなければいけませんし、利用方法は住宅購入・リフォームと限られているため、簡単に使ってしまう心配がなくなります。そのため、自力で貯金するのが難しいという方にはおすすめの方法です。
非課税優遇措置がある
財形住宅貯蓄では、元利550万円から発生する利息分に関しては非課税の対象となるなど、税金面での優遇措置が用意されています。そのため、自分で銀行に貯金しておくよりも効率的に貯金ができる点は大きなメリットと言えるでしょう。
住宅ローンの額を減らせる
財形住宅貯蓄で住宅を購入する際にかかる貯蓄を行っておけば、その分の貯蓄を頭金に回すことができます。そのため、住宅ローンの金額を大幅に減らすことができるのです。住宅ローンの元本を減らして利息分を少なくすれば、毎月の支払いの負担も軽減されるため、メリットが大きいと言えるでしょう。
給付金の受け取りが可能な場合も
企業によっては財形住宅貯蓄を行っている方に対して、財形給付金を採用している企業もあります。そのような企業に勤めている方の場合、財形住宅貯蓄制度を利用している従業員は定期的に給付金を受け取ることができます。そのため、自分で貯蓄を行うよりも早く目標金額に到達することができるでしょう。
財形住宅融資とは？
財形住宅融資とは、財形住宅貯蓄を行っている方が受けることができる融資です。銀行での住宅ローンと異なる点があるため、人によっては魅力を感じる方も多くいるようです。ただ、財形住宅融資を使うためには財形住宅融資を1年以上利用しており、貯蓄残高が50万円以上あることが条件となっています。また、購入する住宅にも条件があることを理解しておきましょう。
財形住宅融資のポイント
財形住宅融資と銀行からの住宅ローンでは異なる点が多くあります。そこでここからは、財形住宅融資のポイントについてご紹介していきます。
利用限度額が決まっている
銀行から融資を受ける場合には、自分の収入によって限度額が異なります。しかし、財形住宅融資の場合の利用限度額は貯蓄残高の10倍もしくは4000万円のどちらか少ない方となります。そのため、一定分の収入を貯めていれば、より大きな金額の融資を受けられる可能性があります。
5年ごとに金利が見直される
財形住宅融資の金利は、銀行から受ける住宅ローンに比べて金利が安くなっています。そのため、よりお得に融資を受けることができるでしょう。しかし、財形住宅融資の金利は5年固定となっているため、融資を受けて5年後には見直しが行われます。その時の変動に上限は定められていないので、思った以上に金利が高くなる可能性もあります。ただ、逆に金利が下がってお得になることも考えられます。
融資手数料がかからない
銀行から住宅ローンを借りる場合には、融資事務手数料として数十万がかかってきます。しかし、財形住宅融資の場合は融資事務手数料や保証料がないので、融資を借りる際にかかる金額は大きく抑えることが可能でしょう。
まとめ
いかがでしたか？財形住宅貯蓄を行っていれば、給与天引きで住宅購入にかかる資金を貯蓄することができるので、よりスムーズに住宅の購入を行うことができるでしょう。その上、財形住宅貯蓄を行えば財形住宅融資を利用することもできる点は大きなメリットと言えます。今後住宅を購入したいと思っている方は、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか？
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