新築を購入するなら「長期優良住宅」がいい?税金が優遇されるって本当?

新築を購入するなら「長期優良住宅」がいい?税金が優遇されるって本当?

新築の購入を検討している方の中には、「長期優良住宅」という言葉を聞いたことがある方も多くいるのではないでしょうか?長期優良住宅とは、国が定めた基準をクリアした住宅だけに与えられるものとなっています。そのため、長期優良住宅を保有していれば税金面も大きな優遇を受けることができる点が魅力と言われています。そこで今回は、長期優良住宅の概要と税金の優遇について詳しく見ていきましょう。

※令和四年度は税制改正があるあため、詳細が変わることがあります。必ず、税務署や税理士さんに確認してください。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、将来的に長く住み続けることができると国が認めている住宅のことを指します。国は長期優良住宅を認定するためにさまざまな基準を定めており、これをすべてクリアすることができれば長期優良住宅となります。長期優良住宅はより安全に長く住み続けることができるという点が1番のメリットとなりますが、それ以外にも税制の優遇が用意されています。そのため、自宅を建てる時に長期優良住宅を選ぶと長期的に見てお得だと言われています。

長期優良住宅の税制優遇措置

ではここからは、長期優良住宅の魅力と言われている、税制の優遇について詳しくみていきましょう。

住宅ローン減税の控除枠拡大

住宅をローンで購入した場合、その年から10年間は住宅ローン減税を受けることができます。住宅ローン減税は一般住宅の場合は3000万円が控除対象額となっていますが、長期優良住宅の場合は5000万円まで拡大されます。そのため、最大控除額は最大約450万円までアップするため、魅力的だと言われています。

所得税の特別控除

住宅をローンで購入した場合には、住宅ローン減税を利用することができますが、自己資金で購入した方はこれを受けることができません。そのため、購入者に不平等性があることが問題視されていました。そのために作られたのが投資型減税です。投資型減税とは、長期優良住宅を購入した方は性能を強化するために支出した額の10%分が所得税から控除されるというものとなっています。性能強化額として認められるのは最大650万円となっているため、長期優良住宅を購入した方はその年の所得税から最大65万円が減税されることとなります。この制度は一般住宅の場合は利用することができないため、長期優良住宅の方がメリットがあると言えるでしょう。

さまざまな税金が軽減される

長期優良住宅の場合、一般住宅に比べて「登記免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の税率が低く設定されています。登録免許税は一般住宅の場合は保存登記が0.15%、移転登記が0.3%となっていますが、長期優良住宅の場合は保存登記が0.1%、移転登記が0.2%となっています。不動産取得税は一般住宅の場合が課税所得から1200万円の控除となっていますが、長期優良住宅の場合は1300万円の控除となります。また、固定資産税は一般住宅の場合が当初3年間の減額が対象となっていますが、長期優良住宅は当初5年間が減額となります。このように税金がかなりお得になる点は魅力でしょう。

フラット35の金利が安くなる

フラット35とは、他の金融機関からの融資に比べると低金利が続く住宅ローンと言われていますが、長期優良住宅を購入することによってより金利が下がります。長期優良住宅を購入してから10年間の間は、金利が‐0.25%となります。そのため、利息として支払わなければいけない金額を大幅に減額することができるのです。

税制優遇以外の長期優良住宅のメリット

長期優良住宅には、税制優遇以外にもさまざまなメリットがあります。そこでここからは、税制優遇以外にお得になる点について見ていきましょう。

フラット50が利用できる

長期優良住宅の場合、フラット50といった住宅ローンを利用することが可能となっています。フラット50は最長50年で組むことができる住宅ローンとなっている上に、売却する際には住宅ローンごと引き継ぐことができる仕組みとなっています。そのため、毎月に支払い額を抑えながら、住宅ローンの心配をする必要がない点が魅力と言われています。

地震保険が割引になる

長期優良住宅の認定を受けている旨の書類を提出すれば、   地震保険の割引を受けることができます。建物によっては最大50%といったかなり大幅な割引が受けられるケースもあるので、お得でしょう。

まとめ

いかがでしたか?長期優良住宅とは国が定めた基準を満たした住宅なので、税制面はもちろんさまざまな点で優遇を受けることができます。そのため、新築の購入を考えている方は、長期優良住宅も視野に入れておくといいでしょう。実際に自分が購入したいと思っている予算から、どれくらい税金がお得になるかを計算してみると、より明確にイメージをすることができるので、ぜひ一度やってみてどちらの方がよいか比べてみることをおすすめします。

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