【資金計画】教育費を準備する５つの方法
こんにちは、皆川です。
子育てにかかる費用をご存知ですか？
0～22歳までに、お子様一人当たり2700万～4000万円（引用：三井住友カードlikeU）、ざっくり3000万円と言われています。
「家買えるね」
思わず、口に出てしまうセリフです。
老後の資金2000万円問題、住宅購入費4000万円（くらい？）、その規模でお金がかかるのが「子育て費用」です。
「中学から私立？」「高校と大学も私立だったら、下宿だったら、理系だったら・・・どれだけお金がいるの？！」と、やみくもに不安になるお母さま、沢山いらっしゃると思います。
でも、安心してください。
子育て費用は養育費と教育費に分けられ、それぞれかかる時期や金額がおよそ決まっています。
つまり、養育費と教育費の詳細がわかれば、お金の準備はしやすい。
準備できることがわかれば、不安になることもありません。
では、養育費と教育費について詳しく解説します。
目次
養育費
教育費
教育費を準備する５つの方法
まとめ
養育費
子育て費用は、養育費と教育費に分けられます。
養育費は、食費、被服費、医療費、お小遣いが主な出費になります。
お子様の年齢で見ていくと、
未就園児（0～3歳未満） ：約80万円/年
保育所・幼稚園児（3～6歳未満）；約110万円/年
小学生～大学生：約70～90万円/年
まとめると意外と高額、全部で2000万円くらいになります。
でも、養育費の良いところは、最初から2000万円を準備しなくてよいところ。
月々に計算すると
0～6歳まで：6～9万円
小学生～大学生：6～7万円
（この数字は子供のための保険や貯金1.5万円を含み、保育料無償化を反映していません。）
これくらいなら、フロー収入で、もしくは妻が扶養範囲内で働く程度の収入増を図れば、
貯金がなくても大丈夫です。
子育て費用3000万円のうち、2000万円は貯金が無くても大丈夫と言われたら、だいぶ気が楽になりませんか？
あと、1000万円をどうにかするだけです。
では、教育費を見ていきましょう。
教育費
教育費は、入学金、教科書代、授業料、学習塾代などが主な出費です。
中学、高校入学時に制服代で以外とかかり、びっくりした覚えもあります。
学校は、私立か公立かの選択があり、かかる費用もかなりの差があります。
全て公立：約700万円（約30万～約50万円/年）
全て私立：約2000万円（約100万～約150万円/年）
中学から大学まで私立の場合約1100万円と言われ、大学が理系の場合さらに高額になります。
全て公立なら、フロー収入でも大丈夫そうですが、私立はフロー収入や少額の貯金では無理そうですね。
教育費の大きなピークは中学3年と、大学進学のときです。
実際、我が子の公立中学3年の時は、「家計の事情でお子さんの進路が左右されないようにしてあげてください」と先生から言われました。
公立高校2年の時の進路説明会では、先生から「親御さんができることは、お子さんの健康管理、入学までにかかる200万円を準備することです」
とはっきり言われました。
保護者がザワついたのは言うまでもありません。
大学進学時は、大学受験から入学までに約200万円（160万～240万円）くらいの準備が必要です。
では、教育費を準備する方法を解説します。
教育費を準備する５つの方法
教育費を準備する方法を５つあげてみました。
できるだけ自分で貯めるのが良いと思いますが、国の制度をうまく利用したり、低い金利で借りたりできることを知っておくだけで、教育費への不安が少し解消されると思います。
【自分で貯金】
安全性が高く、いざと言う時に自由に使えるのがメリット。
例えば、2万円/月で15年貯金すると360万円になります。
子供が小さいうち、小学生くらいまでは貯めることを考えた家計のやりくりが受験時に功を奏します。
また、貯めるクセをつける練習をしておくと、お金の正しい使い方が身について更に貯蓄が増えるようになります。
【祖父母の援助】
30歳未満の孫等に教育資金として贈与する場合、1500万円までなら非課税です。
節税を兼ねて相談してみるのも手です。
但し、贈与後、祖父母が亡くなると、その時の残金は相続税の対象になるので、気を付けましょう。
【児童手当】
一人当たりの支給総額は、約190万円です。
0～3歳未満 1.5万円/月×30か月＝45万円
3歳～中学生 1万円/月×144か月＝144万円
日々の食費などに使わず、しっかり教育費として貯金しておくと中学3年の時に余裕が出来ます。とても有難い制度です。
これに、自分で数千円でも上乗せできると300万円くらい貯金ができそうです。
【奨学金】
今や、大学入学者の48.9％が利用しています。
日本学生支援機構では、特定条件をクリアした人の返済不要な「給付型」と返済が必要な「貸与型」があります。
後者の対象者が多いです。
借りられる金額は
無利子：最大6.4万円/月
有利子：最大12万円/月+入学金50万円（4年間で630万円）
利子は他のローンから比べるとかなり低く、0.002～0.5%｡
便利ですが、これは子供が債務者となるため、将来、生活を圧迫したり、住宅ローンなど他のローンを組む時に足かせになったりするので、借り過ぎには注意が必要です。
平均288万円の借金を抱えて社会へ出て、約９％が返済を延滞しています。
また、各大学で用意していることもあるので、調べておくのも手です。
関連記事
＜【住宅ローン】借入限度額を下げてしまう２つの原因＞
https://ietateru-consul.com/blog/2811/
【教育ローン】
国のローンとして、日本政策金融公庫があります。
こちらは親が債務者となります。
子供一人当たり350万円（一定の要件があれば450万円）を年利固定1.65％で借りられます。
返済期間は基本的に最長15年。（一定要件にはまれば18年）
以上が、お勧めする方法です。
子供が生まれたら、「まず学資保険加入」と思われる方、ご両親からアドバイスをもらった方いらっしゃると思いますが、それは昔の話。
途中解約するとかなり損をするし、満期まで待ってもあまり増えないので、おすすめしません。
まとめ
・子育て費用3000万円は、養育費と教育費に分けて考える。
・養育費2000万円は、月の支出で考えると6～9万円、フロー収入、妻の扶養範囲内のパートなどで賄えるため、貯金がなくても問題ない。
・教育費は、進学先が私立か公立かによって差が大きい。
・教育費のピークは中学3年と大学進学の時なので、それを目指して貯蓄していくとよい。
・教育費の準備方法は、できるだけ自分で貯めるのが良い。
・国の制度をうまく利用したり、低い金利で借りたりできることを知っておくだけで、教育費への不安が少し解消される（祖父母の援助、児童手当、奨学金、国の教育ローン）
・奨学金は子供の借金になるため、借り過ぎに注意すること。
人生の三大資金（住宅費、教育費、老後の資金）を家族の生活が始まったときから、きちんと考えて準備しておくことが、家族の幸せにつながります。
今回は三大資金の中でも、いろいろ想定しやすい教育費について取り上げましたが、住宅費、老後の資金についても同じようにしっかり初めにお金の準備、計画をしておくと不安が解消されます。
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