住宅を建てる時には斜線による高度制限チェックが必要！引っ掛かりやすい制限とは？
戸建て住宅を立てる時には、自分の理想の間取りや外観にしたいと考える方は多いでしょう。しかし、建築物を建てる時には法律上の規制に注意する必要があります。その中でも引っ掛かりやすいのが斜線による高度制限です。違反した建物を建築してしまうと、建築物の除却、移転、改築、使用禁止、使用制限などといった命令が下ることもあるので、注意が必要です。そこで今回は、マイホームを建てる時に気を付けたい高度制限についてご紹介していきます。
斜線による高度制限とは？
斜線による高度制限とは、その地区の環境の維持と日照の確保のために法律で定められているルールです。斜線制限には、「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の３つがあり、この基準に基づいて建物の高さが制限されています。そのため、マイホームを建てる時には、この法律に違反しない範囲内で自分達の建てたいおうちを考える必要があります。
斜線による高度制限の３つの項目
ではここからは、「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の３つについて詳しく解説していきます。
道路斜線制限
道路斜線制限とは、道路の向かい側の建築物がよりよい環境となり、しっかりと日照が得られる状態を確保するために定められている制限です。道路の向かい側の境界線から一定距離の勾配面の高さ制限となっており、この斜線を越えない高さで建物を建てる必要があります。時々自宅の上の方が斜めになっているおうちを見かけることがあると思いますが、そのようなおうちはこの高さ制限に引っかからないようにして上の階を建築しているということが分かります。特に敷地が角地の場合はそれぞれの道路に対して斜線制限が適応されるので、注意が必要です。ただ、道路から少し間を開けて建物を建築する場合、斜線制限は緩和されます。
隣地斜線制限
隣地斜線制限とは、隣の家の風通りや日照を確保するために定められている制限です。隣の家の境界線から一定の勾配面によって高さ制限が行われています。つまり、隣の家のすぐ近くにあまりにも高い建物を建てることはできなくなっているということです。隣の家からの高さで決まるので、土地を決める時に事前に考えておいた方がよいでしょう。
北側斜線制限
北側斜線制限とは、自宅から見て北側にある住宅の日照の確保をすることが目的の制限です。北側の隣地から一定距離の勾配による高さ制限が定められており、この斜線を越えないように建物を建てる必要があります。北側斜線制限で注意しなければいけない点は、建物を後退して建てたとしても緩和されないという点です。これは道路斜線制限と違うので覚えておく必要があるでしょう。また、第一種・第二種中高層住居専用地域の場合は日影規制という別の規制が適応されるので、北側斜線制限は適応されません。
高度制限を守らない場合の措置
ここまでご紹介した斜線による高度制限は、法律によって定められています。そのため、高度制限を守らない建築物を建ててしまった場合、それに対する処罰を受けなければいけないことがあります。そこで今回は、高度制限を守らなかった場合にどのような措置がとられるのかについてご紹介しておきます。
建物の除去や工事の停止
斜線による高度制限を守らない建物を建てようとしている場合、工事の停止やその建物の除去が命じられることとなります。建設途中で計画を変更しなければいけなくなるので、その分時間もかかりますし、追加費用もかさんできてしまうので、設計段階で法律に違反していないのかをしっかりと考えておく必要があるでしょう。
刑事訴訟法や行政代執行等
故意に違法建築が行われていると判断された場合、刑事訴訟法や行政代執行等による措置が取られる可能性があります。斜線による高度制限は法律で決められているので、それを守らない場合には重い処罰を受けなければいけないこともあると頭に入れておきましょう。
違反物件は売れない
建築後に違反建築物として指導を受けた場合、売却しようとしても売ることができません。当然のことですが、法律に違反している物件を購入しようと思う人はいないでしょう。いくら違反を知らずに購入したとしても言い訳にはならないので、事前にしっかりと専門業者に確認をしたり、自分でも知識をつけておくことが大切です。
まとめ
いかがでしたか？マイホームを建てる時には自分達の思い描く理想のおうちを建てたいと思うでしょう。しかし、法律上そのような外観にできないというケースも多くあります。斜線による高度制限にひっかかる物件を建築してしまうと、せっかく建てたマイホームに住めなくなってしまうこともありますし、最悪の場合は刑事罰に問われてしまう可能性もあります。そのため、マイホームを建てる前に専門家に相談をしたり、自分で知識をつけて調べてから自宅の建築をする必要があるでしょう。
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