住宅ローン減税、いつまで？
こんにちは、皆川です。
今回は住宅ローン減税にいついてお話します。
住宅ローン減税は、2021年に改正がありました。2022年にも改正があるかもしれないと騒がれています。今、住宅購入を考えている方は自分たちがその減税の対象者になるのかわからず、モヤモヤしているのではないでしょうか。
住宅購入のタイミングを失敗して減税の恩恵に預かれないのはかなりくやしいですね。老後の資金に影響してくる規模だとしたら尚更です。
住宅ローン減税を正しく理解して、本当にお得なタイミングで住宅購入できるようにしましょう。
目次
１．2021年住宅ローン減税はいつまでに契約すればよい？
３．契約が間に合わなかったら、どうなる？
５．まとめ
１．2021年住宅ローン減税はいつまでに契約すればよい？
注文住宅なら2021年9月30日までに請負契約、分譲住宅等なら11月30日までに請負契約や売買契約したものが、以下の住宅ローン減税特例措置に適用されます。
借入限度額：4000万円（新築・未使用の認定住宅*の場合5000万円）
控除率最大：1.0％
控除期間最大：13年間
最大控除額：480万円（新築・未使用の認定住宅の場合600万円）
＊：認定住宅＝認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
２．2021年住宅ローン減税はいつまでに入居すればよい？
入居時期は、コロナ特例として2022年12月31日まで延長されました。これは、あくまでも「入居は2022年年末までに」ということを注意してください。住宅の引き渡しを受けてから、6か月以内に入居していないと対象外になります。また、引き渡しが2022年末で入居が2023年になってしまうと、やはり対象外となります。なんとしても2022年12月31日までに入居しましょう。
2021年3月までに契約された方は、入居の遅れが新型コロナウイルスの影響によるものでなければならず、確定申告時には、入居が遅れたことを証明する書類を提出する必要がありましたが、現在「コロナによる入居遅延は問わない」と改正されていますので、書類提出は不要となりました。
３．契約が間に合わなかったらどうなる？
契約時期が2021年9月30日、11月30日を過ぎたら、住宅ローン減税は対象外になるのでしょうか。
今のところ、本来の住宅ローン減税が適用されます。つまり、注文住宅なら10月1日以降に請負契約し、2021年12月31日までに入居すれば、13年間減税ではなく10年間減税が適用されます。ただ、注文住宅の場合、この3か月間で契約から入居まで完了させるのは非現実的だと思います。
現在もコロナの影響が続いているので、特例措置が延長されるかもしれませんが、断定はできないのが現状です。
４．2022年の住宅ローン減税はどうなる？
2022年については、まだ何も確定していませんが、今、メディアで噂になっている「2021年度の税制改正大綱に記載された住宅ローン減税改正案」について解説します。これは2022年度も住宅ローン減税が続くことを前提とした話です。
元々、減税額は「所得税・住民税の支払い総額」「住宅ローン年末残高の１％」のどちらか少ない方とされていましたが、「その年に払った利息の総額」という項目も入れようとしています。これはかなり影響が大きいです。
例えば、年収600万円で5000万円の35年ローンを組み、金利0.5％で返済するとします。この場合、現行の制度だと初年度は、残高5000万円に対する１％の控除ですから、約50万円の控除がもらえていました。ここで、「支払った利息の総額」という条件がついた場合、どれくらい変わるのでしょうか。借入額5000万円、35年ローン、金利0.5％で利息を計算すると年間25万円になります。半額です。13年間の減税なら総控除額に200万円くらいの差が出てきます。これは、お子様の教育費や老後の資金にまで影響が出てしまいそうです。
これを踏まえると、住宅購入を少しでも考えているのなら、2021年9月30日の契約を目指すのが得策かと思われます。
しつこいですが、現時点で2022年については、まだ何も決まっていないので、国土交通省の発表に注目していてくださいね。
５．まとめ
住宅ローン減税の恩恵を受ける期限について解説しました。
住宅ローン減税13年間の特例措置を受けるなら、
・契約期限は、注文住宅の場合、2021年9月30日、分譲住宅等は11月30日。
・入居期限は、引き渡し後6か月以内で、且つ2022年12月31日まで。
契約期限を過ぎた場合、2021年12月31日までに入居できれば10年間減税。
2022年も減税が続くと仮定して、「支払った利息の総額」という控除額の条件追加が予想されており、総控除額が半減する可能性が出てきた。
住宅ローン減税は節税と違い、本来払うべき税金をダイレクトに免除する制度です。これはサラリーマンの場合、収入が増えることと同じです。これほどお得なことはありません。
住宅購入をお考えの方は是非使っていただきたい制度です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
「実際、自分たちの総控除額がいくらになるか」は、住宅購入用ファイナンシャルプランニングを作ることによって、およその金額がわかります。
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